令和4年第5回笠岡市議会定例会が9月1日に開かれた。
会議では、会期が本日から28日間と決定。議長の妹尾博之氏が挨拶し、新型コロナウイルスの感染拡大などの社会情勢に言及した。
小林嘉文市長は、議会における重要事項や今後の経済情勢について報告した。コロナ禍での市民生活への影響が続く中、様々な施策を展開していく必要性を強調した。
特に、重要な議題として非強制徴収債権の放棄について言及。市長は、経営状況により回収の見込みがない債権について、放棄することがやむを得ない場合があると述べた。今回の放棄により、生活保護費返還金や水道料金など合計55万円が該当するとのこと。
続いて、補正予算案についても説明。新型コロナウイルス感染症対策に向けた補正予算として3億6千万円を計上し、主に生活支援に充てることを計画している。この予算には、事業者への支援やデジタル化推進に関連する経費も含まれる。
また、議案第72号では岡山県西部地区養護老人ホーム組合の解散が提案され、近年の社会環境の変化を背景に、事業の効率化を図る意義があるとされた。この提案により施設の老朽化や入所者の減少に対応する方針が求められている。
質疑においては、補正予算案に対する具体的な支出についての質問があり、市長が詳細に答弁を行った。
最後に、9月15日からの質疑を経て更なる議論が行われることが確認され、定例会は休会を経て次回に続くこととなった。
市民生活に直結する問題や、未来に向けた方針が話し合われた議会となった。本会議は議事日程に沿って進行しながら、議員からの活発な意見交換が期待される。