笠岡市は令和3年第4回議会定例会を開催し、数々の重要な議題が討議された。月々の厳しい状況が続く中、議員たちは人口減少に直面している地域社会における支援策に注目している。
今回の会議では特に「介護と子育ての両立支援」が話題に上った。大本 邦光議員は、いわゆるダブルケアの問題について指摘。
旧来からの調査によると、約29.1%の人々がダブルケアを経験していると報告されている。これに対して、小林 嘉文市長はダブルケアの認識を深め、支援体制の強化を図ると述べた。地方自治体は特に、地域の状況に応じた具体的な支援の体制整備が求められている。市は地域包括支援センターや相談窓口を通じて、孤立を避けるための支援を行うと強調した。
また、盛土対策について議論された。特に東日本大震災や熱海市で発生した土石流とは異なる地形において、笠岡市の土砂災害が懸念される。佐藤 博之建設部長は、危険箇所の把握や調査を実施し、安全確保に向けた対応を進めていると説明した。地域特有の問題に応じた事務的アプローチや対策が、より効果的な維持管理に繋がると期待されている。
さらにはデジタル化の進展と職員人材育成についても議論された。市は、デジタル推進室を設置し、業務の効率化、人間の負担軽減を図っと述べた。今後は、デジタル技術を駆使した行政を構築し、持続可能な社会を実現するために人材の育成も求められている。市の担当者は、基礎的なデジタルスキルを持つ職員の育成を進めたい考えだと話した。
一方、一人暮らし高齢者への支援と安全な生活の確保が急務とされる中、地域包括ケアシステムを基にした取り組みが進められている。特に一人暮らし高齢者への見守り活動や情報共有が重要であるとの認識が確認された。また、地域協力機関との連携も強化し、孤立の解消に努める方向性が示された。
下水道料金については、経費回収率の向上が求められる一方、そのためには早急な見直しが必要であると各議員からの意見が挙がった。市長は、持続可能な下水道事業の推進に努めるとした。