笠岡市議会の令和2年第4回定例会では、主に市長の1期目の評価と新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われた。市長である小林嘉文氏はこれまでの4年間を振り返り、新たな経済的資源の確保を強調した。
小林市長は、1期目に市民病院の経営改善努力が続けられたと述べ、特に自主財源が約21億5,000万円増加したことを挙げた。これは笠岡市の経済的基盤を強化するための取り組みであり、市民の健康を守ることも目指しているとされた。
市民病院の存続についても、意見調査を行い市民の声を尊重する考えを強調した。結果として、存続や建て替えを望む声が多く寄せられたことから、引き続きその運営に力を入れる方針である。また、新型コロナウイルス感染症においても、各市民に対する施策を柔軟に進め、特別定額給付金や水道料金の減免策を講じるなど、地域経済の支援に尽力している。
ただし、議員からは市民病院の財政状況について厳しい指摘があり、補助金や他施策とのバランスを考慮する必要があるとの意見が出た。特に、医師不足の問題は何度も指摘され、医療体制の整備について真剣に取り組むべきという声が強まった。
上水道についても語られ、自身の責任として水道料金の免除を決定したが、今後の水道事業の持続可能性や、人口減少に対応するための施策が求められる。特に、周辺地域の定住促進についての提案があり、地域に根ざした施策を進める必要があるとの指摘があった。
また，自転車利用に関する課題も指摘され，安全対策が未だ十分ではないことを受け，教育委員会としての対応や保険加入促進などの行政のアプローチが必要であることも認識された。
笠岡市においては，これらの課題を解決するために，行政と議会が一体となって取り組むことが重視され，市民の安心・安全を確保し，未来に向かって持続可能な施策が求められている。