笠岡市は令和4年6月に第4回定例会を開催し，地域の子ども・子育て支援に関する様々な問題について議論を深めた。特に、近年の少子化問題が市に与える影響や，今後の支援策に向けた具体的な施策の重要性が浮き彫りとなった。
議員からは「笠岡市の出生数は179人と、低迷が続いている」との指摘があり，これに対し，市も現状を把握しつつ，出産を希望する家庭向けの支援施策の強化が求められた。特に、子育て世帯に対する支援金の拡充や，育児相談窓口の充実が期待されている。
また，保育施設の再編整備計画については，既に計画がスケジュールから遅れているとの報告があり，具体的な進捗状況や、その見通しの見直しが必要との意見が出た。市は，今後の保育ニーズに応じた保育施設の確保と，質の高い教育・保育の提供を目指す考えを示した。
さらに，ファミリー・サポート・センターの利用状況についても話があり，相談者の利用促進と周知の強化が求められた。病児保育を含めた支援の運営が重要視され，支援施設の拡充に関する意見も多く寄せられた。
この中で、デジタル地域通貨についても言及され、地域経済の活性化や子育て支援と連携しつつ，広域的な取り組みが進められることが期待されている。市は，このデジタル地域通貨を通じ，企業誘致や観光促進に役立てる方針を持ち，取組の可能性について検証を続けるとしている。
これらの議論を通じて，笠岡市が抱える課題に対して，支援の理念に則った施策の実現が必要であることが強調され，市として今後の行動計画に反映していくことが求められている。