市営住宅の状況について、令和2年に実施された調査の結果が報告された。
まず、入居者の年齢構成については、60歳以上の割合が約60%であり、依然として高齢者世帯が多数を占めていることが示された。加えて、子育て世代の比率も21%と、ある程度の存在感を示す一方で、依然として高齢者層が中心となっていることが懸念される。
次に、住宅の建築年数が古く、老朽化が問題となっている点が指摘された。多くの市営住宅は昭和40年代に建設され、その維持管理が求められる中で，高齢者や子育て世代が快適に住める環境を整える必要があると考えられる。市内の住宅供給の観点からも、今後はバリアフリー化や新たな公営住宅の建設が求められている。
さらに、子育て世代に特化した住宅政策も必要視されている。現在のところ、高齢者向けの施策が優先される傾向があるが、若者の定住を促すためにも、子育て支援の観点から公営住宅の拡充が求められている。
取り組みとして、新婚世帯への家賃補助制度が設けられているが、補助内容は見直しが必要とされ、その利用状況も厳しいものとされている。新婚世帯の定住促進を図るための基金のさらなる充実が求められるが、財政状況により見直しが迫られたことから、支援の在り方は議論が必要である。さらに、地域の特性を考慮することも重要であり、各地域の状況に合わせた施策の展開が期待される。
以上がそれぞれの関連問題として浮上している中で、全体として市の住宅施策に関する都市再生や持続可能なまちづくりに向けた取り組みが求められる状況である。政府や行政が協力してこれらの課題解決にあたることが必要である。特に、金浦地区の一体型学校の建設計画との絡みで、住宅問題が深刻化していることから、一層の具体的な助言や取り組みが求められている。今後の施策展開においては、地域の意見をより反映させ、住みよい環境づくりに努める必要がある。