令和5年9月、笠岡市議会第7回定例会が開会した。
今回の定例会は、会期が29日間に設定され、市長が物価高騰対策など重要な議案について説明を行った。特に、ウクライナ危機や日米の金融政策の影響により、市民生活への圧力が高まる中、迅速な対応が求められている。
市長の小林嘉文氏は、物価高騰に対する市民の不安を強調し、「市民に寄り添い、共に物価高を乗り越えていく必要性がある。」と述べた。一世帯当たりの食費負担が年間約3.7万円増加したことは、多くの市民にとって深刻な問題である。
また、定例会では報告第11号、非強制徴収債権の放棄についても議論された。
小林市長は、あらゆる手段を尽くしても徴収が見込めない債権を管理するために、全額回収が原則であるが、放棄する必要がある債権が存在すると説明した。先の報告では、水道料金や病院に関する債権を含む合計21万2,659円に達すると報告された。
また、報告第12号で小林市長は、損害賠償額の決定についても発表し、過失に基づく賠償が必要である事故について報告した。この事故は市道の管理問題から発生したもので、市側が100%の過失とされている。賠償額は55万6,853円に達すると伝えた。
今後の議案には、補正予算案や各種条例の改正が含まれる。特に、令和5年度の一般会計補正予算（第3号）では、物価高騰対策として5,544万円を計上していることが挙げられる。
そして、笠岡市立幼稚園設置条例に関する改正案も提出された。これは廃園予定の幼稚園に関し、校舎の再利用を見据えて今後の計画を早めるものと説明された。