令和6年10月2日、笠岡市議会の定例会が開かれ、重要な議案が審議された。議案第54号の補正予算と決算関連の議案が一括して可決され、福祉医療機構の退職手当共済制度に関する請願も賛成多数で採択された。
特に注目されたのは、令和6年度笠岡市一般会計補正予算における幼児教育の無償化や、公共施設の整備に向けた要望が反映されている点である。予算決算委員会の齋藤一信委員長は、「各分科会での審査を経て、出席委員の全会一致で可決された」と報告した。
さらに、福祉医療機構による退職手当共済制度に関する請願第4号は、職員の待遇改善を求めるもので、厚生産業委員会の桑田昌哲委員長が「安定した経営の下での保育士の処遇改善には、この助成が必要である」と強調した。質疑には「国からの見直しが行われることに懸念を示す意見もあったが、採択は全会一致で決まった。これにより、より良い保育環境の実現を目指す」と述べた。
一方で、国民健康保険条例の改正については、井木守議員が反対の討論を行った。この改正により、マイナンバーカードと健康保険証の連携が強制されることに対して、全国的なトラブルや市民への説明不足を懸念する声が相次いだ。
井木議員は「任意であったマイナンバーカードを強制することは立法趣旨に反する」と批判し、さらなる説明が必要であることを訴えた。ただし、議案は多数決で可決された。その中で、委員長の報告に賛成の議員が起立し、会議進行の中で全会一致の形式を重んじる姿勢が示された。
全体的には、自治体の持続可能な財政運営への取り組みが強調され続ける中、議会運営の透明性も求められていることが、今後の課題となりそうである。栗尾典子市長は、「今後も財政健全化に努める」と意気込みを語った。