令和6年第1回笠岡市議会定例会が3月7日に開催された。
本日の議事では多くの議案が審議され、特に委員会中間報告と補正予算に関する議案が注目を集めている。
まず、行政における再発防止等調査特別委員会の委員長として原田てつよ氏が中間報告を行った。この報告は、国営笠岡湾干拓事業負担金の債権管理に関する監査結果を基にしており、監査の結果、執行部に対して適切な対応を促す意見が提出された。
原田氏は「収納対策課職員に対する聴取では、方針変更の理由がたいへん不透明である」と指摘した。また、「市は実績に基づいた資料を用意し、透明性の高い判断を示すべきである」と強調した。
次に予算決算委員会の委員長、大月隆司氏は、令和5年度の一般会計補正予算に関して報告した。特に、ファジアーノ岡山の練習場整備に関する補助金について、借用地の問題で事業が中止となった背景が詳細に説明された。大月氏は「早計な判断が事業を頓挫させた」と市長の責任を問う声を上げた。
小林嘉文市長は給料の特例に関する条例を提案した。この条例は、市長等の給料を減額する内容で、物価高や建設資材の高騰に対応するための措置だという。市長は「安定した財政運営には人件費の見直しが不可欠」と語った。
市長の提案に対しては、多くの議員から支持の声が上がったが、賛否が分かれる意見も確認されており、ディスカッションが続く見通しだ。加えて、教育長や副市長の給料の特例も取り上げられており、その期間と額についても詳細な説明がされた。
議案の質疑は行われず、次回の定例会が3月22日に予定されている。市議会は市の財政運営や各事業の進行状況に密接に関わっており、今後の動向が注目される。