令和4年12月21日、笠岡市議会は第6回定例会を開催した。
会議では、複数の補正予算案が審議され、特に物価高騰対策に関連した議案が注目を集めた。議案第76号、令和4年度笠岡市一般会計補正予算（第5号）は、物価高騰による市民支援や公共事業の必要性が強調された。
予算決算委員会の委員長である大月隆司氏は、この補正予算が市民生活を支援するために重要であると報告した。具体的には、生活支援金として現金3,000円を、マイナンバーカードにリンクされた公金受取口座に振込む方式が提案されている。
しかしながら、議員からはこの提案が一定の不公平を生むのではないかとの懸念も上がった。森岡聰子氏は、物価高騰の影響を受けている全ての市民に対する支援を求める意見を述べており、多様な意見が環境の中で慎重に議論されている様子がうかがえた。
次に地域おこし協力隊事業についても議論が行われ、委員から行政の計画性について疑問が呈される場面もあった。藤井義明氏は、事業に計画性が欠けるとの見解を示し、事前の説明不足を指摘した。それに対する反論もあり、地域活性化のための協力隊事業の継続が必要であるとの主張もあった。
また、今回は特別に「笠岡湾干拓地内の臭気に係る条例」の制定に関する提案も行われた。齋藤一信氏がこの提案の理由を説明し、地域の環境問題へ取り組む姿勢を示した。
坂本亮平議員の辞職についても話題となり、議会の運営に影響を与えることで市民の関心が寄せられている。議長がその旨を議会で説明し、出席者から了承を得た。
今回の定例会では、補正予算に対する修正案が提出され、全会一致で可決された。市政における財政運営や地域振興に関する課題が、議会内で引き続き議論される模様である。関係者は、今後も地域住民の生活改善に繋がる施策を推進していくことを約束した。