令和2年5月20日、笠岡市議会臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
最も注目される議案は、国民健康保険税の条例改正に関するものである。
この改正について、総務文教委員会委員長の大月隆司議員は、原案通りに可決すべきとの報告を行った。すでに4月の笠岡市国民健康保険運営協議会において、税率改正が適当であるとの結論が出ており、代表的な内容としては課税限度額の見直しと低所得者への軽減措置が挙げられる。
議論の中で、コロナウイルスの影響が問題視され、特に国民健康保険に加入している個人事業者の多くが経済的打撃を受けていることが指摘された。
大月議員によれば、国保税の支払いに苦しむ事業者に対し、県や国からの支援があることが強調された。しかし、ただ依存するのではなく、適切な財政運営の確保が求められる。
また、コロナウイルスのForcesによる国の施策についても質問が寄せられ、特に低所得者や失業者への柔軟な対応が必要であると意見が集まった。樋之津倫子議員は、これまでの徴収政策に関して、限度額の引き上げの影響を懸念し、今後の持続的な運営が不透明であると指摘した。
議員の中には、国保税の適正な財政運営を求める声もあり、地方三団体からの要望が提起された。国が抜本的に改善を図ることが必要との意見もある。議会は、さまざまな意見を踏まえ、慎重な審議を進めた。
最終的に、全会一致で原案が可決され、今後の施策実行に期待が寄せられている。これにより、笠岡市の国民健康保険制度の持続可能性に向けた第一歩が踏み出されたと言える。