令和4年9月15日、笠岡市議会で行われた第5回定例会において、様々な議題が議論されました。その中でも特に注目されたのは、令和4年7月10日に投開票された参議院議員選挙の投票率についてです。議員からは、46.6%という市内の投票率を受けて、今後の啓発活動の強化が求められた。具体的には、投票済証の発行を積極的に広報することや、若年層の投票率向上策の必要性が指摘され、教育長や市長が意見を述べる場面も見られた。もしもこれらの施策が実施されれば、次回の選挙では投票行動により大きな関心を持つことが期待される。
次に、笠岡市における不登校支援に関する議論も行われました。教育部長は、現在、全ての小・中学校で1人1台のタブレットを使ったオンライン授業が実施されていることを説明。その中で、不登校児童への個別対応や、オンライン授業を活用した支援の取り組みが進められていると述べました。ただし、社会的自立を目指す支援が重要であり、地域社会とのつながりを強化する必要があるとの意見もありました。
更に、岡山県家庭教育応援条例にまつわる議論が続きました。この条例は家庭教育への支援を目的としており、教育長は法案の背景と目的を説明。同時に、市民の価値観の多様性を尊重し、教育がどのように進んでいるかの実態を共有することが重要であると指摘しました。また，条例の施行過程での混乱や不安視する意見への配慮が必要であるとの考えも示されました。
郊外地域においては、先に真鍋陽子議員が提案した電子地域通貨の導入についての可能性も議論されました。他自治体での導入実例を挙げつつ、笠岡市の固有のニーズに基づいた活用方法を模索することが求められました。特に、地域経済の振興や住民のつながりを強化する手段として、地域通貨の導入が期待される。
以上、令和4年9月の定例会では、投票行動の促進や不登校支援、家庭教育、地域通貨に関する多様な問題が浮き彫りになり、笠岡市の未来を形作るための重要な議論が行われた。今後、これらの提案がどのように具体化され、実行されていくかに注目が集まる。