笠岡市の議会定例会が令和3年3月10日に行われた。本日は一般質問が行われ、主に新年度予算、市民の安心・安全に関する施策、集落支援員の役割、ハザードマップの多言語対応、またヘルプマークやサポートハートマークの施策についての質問が挙げられた。
最初に坂本亮平議員が新年度予算について質疑を行った。彼は、地域防災への予算が前年比約30％減少したことを問題視し、市民の安心・安全を確保するためには予算の見直しが必要であると強調した。具体的には、財政調整基金の減少が災害対応に支障をきたす可能性について言及し、十分な災害準備金の確保が求められると述べた。これに対し、小林嘉文市長は、災害対応を最優先し、適切な情報収集と市民生活への影響を考慮した運営を行うと述べた。
次に、栗尾典子議員が予定されているハザードマップの多言語対応について再確認した。岡山県において急激に増加した外国人に対する配慮が求められるが、現行のハザードマップは十分な多言語対応が整っていないと認識された。市の様々な情報発信やコミュニティとの連携を強化し、特に災害時における避難所情報が外国人にも理解される形で周知される必要があるとの意見もあった。
また、集落支援員の活動の強化についても意見が交わされた。現在、笠岡市では6名の集落支援員が島しょ部に配置されているが、その連携が必要だとの指摘があった。具体的には、各島の特色に応じた支援が必要であり、生活支援や問題解決に向けた市と民間の連携が求められている。市長は集落支援員の存在を力強いサポートとしながら、地域特性に応じた取り組みを進める意向を示した。
さらに視察を受けた農道空港の管理体制や、農業の振興についても議論が展開され、特にオリーブや知られる農産品のブランド化による地域活性化の必要性が強調された。官民協力による新しい取り組みとして、獣害や耕作放棄地の問題に対する具体的な施策を展開し、今後の農業の舵取りについて市長が説明する場面も見られた。
このように、議会では笠岡市の未来に向けた具体的な施策や制度改善の重要性が認識されており、今後の取り組みに期待が寄せられている。不安の残る新型コロナ禍における地域の支え合いや地方創生の動きが、改めて重要性を増していることが明らかだ。