令和4年第5回笠岡市議会定例会が令和4年9月14日、開かれた。
議会では、重度心身障害者医療費助成制度における精神障害者の対象者拡大が求められた。本市では、現在精神保健福祉手帳1級を持つ約30人の利用者がいるが、岡山県内では既に複数の自治体が法的な根拠をもとに独自の施策を講じているため、その取り組みを本市でも進める必要がある。市長は、県の制度に待たず、単独での制度導入に向けて前向きな姿勢を示した。
次に、社会的養護の里親制度についての質問では、市が設立した子ども家庭総合支援拠点が中心となり、子どもに寄り添った支援を行うことが求められた。子どもはより温かい家庭環境で育つ権利があるため、里親登録の現状を踏まえ、登録研修の受講環境を整えることが重要だと議員は強調した。市も、現状の厳しさを理解し、研修の容易さと負担軽減策を模索することが期待される。
また、中心市街地の活性化に関連した質疑では、笠岡駅周辺の整備計画が紹介され、利便性向上による住民定住激活が議論された。市長は、駅周辺を中心に公切分利用の促進や新施設の建設が計画されていると述べ、行政が主導しながら駅周辺の魅力を引き出す必要性を訴えた。
さらに、文化と歴史の側面から、茅原基治船長の顕彰が取り上げられ、市としての取り組みが必要であることが再認識された。本市出身の茅原船長の業績を広く知ってもらうため、特別な番組制作や学校教育での活用促進が提言された。市は、茅原船長に関する資料などの整備を推進する方針を示した。
最後に，がん教育の重要性についての質疑も行われ，子供たちにはがんに関する正しい知識と意識を育てる教育施策が必要であることが強調された。市として，今後も学校教育の中でがん教育を進め，保健体育科を通じて健康の大切さを伝えるための取り組みを続けていく意向が示された。
以上のように、様々な課題と施策に関する意見が交わされ、今後の議会運営に影響を与える重要な会議となった。