令和2年第8回笠岡市議会定例会では、笠岡市の厳しい財政状況や、救急艇導入に向けた重要な議論が展開された。特に新型コロナウイルスの影響で、地方税収の減少が懸念され、市長は「現時点では収入の見込みが厳しい」と述べた。
議会での多くの質問として、原田てつよ議員が救急艇導入に絡み市民の理解を求めたことが挙げられる。原田議員は、救急艇導入が進む中で、運航管理や財源確保についての疑問を表明し、改めて市長の明確なビジョンを求めた。市長は、救急艇の調達や運航に関して市が費用負担を行う方針を示し、さらなる議論が必要だと強調した。
さらに、栗尾典子議員はまちづくり協議会の現状に踏み込んだ議論を行い、これまでの取組の実効性を問い直した。栗尾議員は「地域の抱える問題を行政が見据え，市民との協働によって解決していく姿勢が重要だ」と指摘した。市長は、議論の中で協働の重要性を認識しつつも、十分な活動ができていない身には課題を抱えていることを認めた。
また、山本俊明議員は公的財政の持続可能性について、令和3年度の予算編成に際する危機感を表明し、「新型コロナの影響で困難な状況が続く中で、持続可能な財政運営をしっかりと策定する必要がある」と訴えた。
今後の課題としては、新型コロナウイルスへの対応、地域共生社会の実現、観光振興や企業誘致など多様な施策が求められており、いずれも市民の生活や地域の発展に直結するものと考えられる。市長は、再生可能な地域経済を目指し、国の支援を受けつつ、財政基盤の再構築に取り組む必要があるとした。さらには、笠岡諸島を含む観光振興策の具体的な方向性を打ち出し、地域の活性化を加速させる考えを示した。
今後とも市民一体となった協力体制を築くことで、笠岡市の持続的な発展に貢献していくことが求められる。