笠岡市での第4回定例議会が開かれ、特に新型コロナウイルス感染症や有害鳥獣の影響、耕作放棄地、そして市民病院の経営方針が中心議題として取り上げられた。
まず、新型コロナウイルスについて、7番の大山盛久市議が議会で取り上げた。中国で発生した新型コロナウイルスの集団感染が報告され、日本国内でも感染者が増加している現状を踏まえ、注意喚起を行った。市内で感染者は出ていないが、依然として警戒が求められていると指摘した。
次に取り上げられた有害鳥獣駆除対策では、大山市議が4つの具体的な質問を行った。現在行われているイノシシの生息地域の調査と駆除の進捗状況について、石田輝宏産業部長は、猟友会との連携強化を図り、共に駆除活動が進められていると返答した。また、前年度の被害状況に関するデータも示され、地区ごとの捕獲活動が実施されていることが報告された。特に大山市議は、集落ごとでの取り組みの重要性を強調した。
耕作放棄地については、農業後継者不足による深刻な問題があることが説明された。産業部長は、耕作放棄地の調査や、地域団体との連携により農地の再生を図る必要性を述べた。
さらに、医療においても議論が交わされた。市民病院の経営方針に関する質問があり、新しい病院の基本構想が提示された。小林嘉文市長は、笠岡市民病院が地域の医療を守るため、今後は連携と機能分担が重要になると述べた。新病院の建設に向けて、地域包括ケアとの連携を強化する方針を示し、医師の不足解消に向けてさまざまな対策を講じる必要性が強調された。有効な医療の提供だけでなく、地域医療の維持を重視する必要があるという意見が出た。
最後に、障害者福祉についての質問では、笠岡市が障害者差別解消法に基づく取り組みを進めていることが報告された。手話言語条例の制定などが紹介される中、新たに設立された障害者差別解消支援地域協議会の活動にも期待が寄せられている。また、精神障害者に対する医療費助成についての問いに対しては、今後の県への要望を継続していく方針が確認された。
この議会での討論は、今後の笠岡市の発展に向けた重要な決議がなされ、また市民からの信頼を厚くするための施策が議論される意義深いものであった。議会参加者は厳しい社会状況の中で、地域に必要な施策が実行されることを期待している。