令和元年度笠岡市議会定例会が始まり、市長の小林嘉文氏が開会の挨拶を行った。市長は昨年の豪雨による被害や、北川納涼祭などのイベント開催に言及し、災害からの復興に取り組んでいることを強調した。
本定例会では、会期が全25日間に決定し、様々な議案が提案された。その中でも注目されたのは、非強制徴収債権の放棄に関する報告だった。市長は「徴収の見込みがない債権については効率的な管理を追求している」と述べた。また、放棄する債権総額は99万8,886円で、内訳には有価物売却代金や市民病院の医療費などが含まれている。
さらに、議案第57号では損害賠償の額を73万7,263円に設定し、過失責任を明確にすることが確認されている。具体的には、県道でのダンプトラックからの積み荷落下が要因で発生した事故に関するものだ。
幼児教育に関する議案も議論の焦点となった。市長は「笠岡市立青空認定こども園を設置する条例を制定する」と発表し、幼・保連携型認定こども園が2020年4月から施行予定であることを伝えた。これにより、幼児の教育環境が格段に向上する見通しが立つ。
また、子ども・子育て支援法の改正に伴い、幼児教育の無償化が進められることに対しても期待が寄せられた。市長は「無償化に伴い、保育料は実質0円となり、利用者への負担軽減を図る」との考えを示した。
議案の中で、選挙運動用ビラの公費負担に関する条例改正も審議された。市議選での選挙運動を円滑に進めることを目的としており、議会議員選挙にも対象を広げる内容となっている。市長は、透明性を持った公正な選挙運動の実現を目指している。
最後に、病院事業会計の決算認定について報告があり、入院患者数が前年より減少したにもかかわらず、収益の維持と改善に努めるとの方針が確認された。市長は「市民に信頼される医療サービス提供を目指している」と述べた。
定例会は今後も様々な議案に対して積極的な審議が行われ、市の発展へ向けた重要な決定がなされることが期待される。