令和３年第４回笠岡市議会定例会が行われ、複数の重要議案が審議された。特に、笠岡市の水道及び下水道事業に関する予算決算の認定や、新型コロナウイルス感染症対応としての一般会計補正予算について討議された。
妹尾博之予算決算委員長は、議案第57号からの決算認定に関する委員会審査結果を報告した。水道事業会計や下水道事業会計の剰余金処分に関しては、いずれも全会一致での可決が確認された。
また、令和３年度笠岡市一般会計補正予算については、補正額が約６億５千万円増加し、総額が253億6,903万円に上ることが発表された。この補正は、新型コロナウイルスワクチン接種などの感染症対策に関連しているという。また、委員からは、質疑や意見が出されることもなく審査が進められた。
厚生産業委員会では、農道離着陸場設置条例の制定が否決された。仁科文秀厚生産業委員長は、この件に関して市の運営の透明性に欠けると指摘し、厳しい意見が相次いだ。
市長の辞職勧告決議については複雑な議論があり、市長及び副市長の行政運営に関する姿勢が問われた。議会内では「市民や議会との信頼関係を築くのは不可能」との意見もあり、最終的には両発議が賛成多数で可決された。
小林嘉文市長は、市政運営の改善を誓う一方で、議会からの厳しい批判を受け、自らの姿勢を改めるべきとの声が強まっている。副市長の松浦良彦氏も同様に、その調整役としての機能が果たせていないと評され、改善を求められている。