令和4年第5回笠岡市議会定例会が、9月28日に開催された。
議事は順調に進行し、最終日を迎えたことが市議会の協力によるものとして感謝の意が表された。出席議員は17名で、必要な定足数が満たされていた。
今議会では、特に補正予算が注目された。予算決算委員会委員長である大月隆司氏は、令和4年度笠岡市一般会計補正予算について報告した。この補正予算は、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた市民対策が中心で、総額250億7,803万円の予算が計上されたと述べられた。
補正予算の中身について、マイナンバーカードの普及促進事業や給付金の支給などが具体的に示され、これについての質疑も活発に行われた。特に、給付金を受け取る見込みが低い現状への懸念が議員から示された点や、マイナンバーカードに関する実施の遅れなどが挙げられた。さらに、金婚式事業についての意見も出されたが、その位置付けや必要性に関しての議論が期待された。
市長である小林嘉文氏からは、最新の経済状況や新型コロナウイルスの影響に関する説明が行われた。市長は、物価の高騰によって経済的に厳しい状態にある市民への支援を強調した。このような支援が薄れている中で、特に低所得世帯への給付金の提供が重要であることが再確認された。
また、特別委員会から不適切な対応に関する調査報告も行われ、市長の責任についても厳しい意見が相次いで表明された。山本聡氏や真鍋陽子氏からは、事業者や職員への影響、社会問題が起こる可能性に言及され、再発防止策の必要性が強調された。これを受けて、議会は市長に対する問責決議を可決し、議会の役割を再認識させるとともに、市民への説明責任を求める形となった。
このような議論の中で会議は進み、議案の多くが採決のうえで可決され、議会の結論として次なる議題に着手する方針が確認された。特に農業振興に関する事業については、今後の動向が注目され、市議会の役割は続いていくことが伺えた。
今回の議会を通じて、笠岡市の現状について多くの課題が浮き彫りになったことは間違いない。市民の生活を支えるために、議会と行政が共に力を合わせていく必要性が強く感じられた。