令和4年度笠岡市第6回定例会が開催された。
主な議案として、令和4年度一般会計補正予算及び職員の定年に関する条例改正案が挙げられた。
市長の小林嘉文氏によると、補正予算においては、少子化対策として妊婦及び子育て家庭への金銭的支援が含まれており、合計2662万円が計上されている。これは、妊婦一人当たり5万円、新生児一人当たり5万円の給付が目的であり、出産及び育児に関わるサポートを強化する意図があるとのこと。
さらに、市は出生数の減少が地域の重大な問題であることを認識し、子育て支援策を充実させる必要性を強調した。小林氏は、「この施策により、多くの赤ちゃんに笑顔があふれる地域を目指していきたい」と述べた。
また、定年の引き上げについては、現行60歳から65歳に段階的に変更する計画が示された。これに伴い、管理監督職の職員は60歳誕生日以後、最初の4月1日から異動させる新制度を導入する意向を表明した。これにより、職員のキャリア形成に配慮しつつ、年齢層に適した管理体制を維持する狙いがあるという。
質疑応答の場では、議案に対する具体的な質問は挙がらなかったが、全体の流れとして円滑に進行した。
総じて、今回の定例会では、地域の重大な課題である少子化問題に真正面から向き合う施策が提案され、それに対する議会側の理解が求められた。今後は、詳細な審査が行われ、最終的な決定が下される運びとなる。