令和6年第1回笠岡市議会定例会が開催され、地域の重要な課題が議論された。特に、地元企業の支援と賃上げに関する施策が浮き彫りとなった。
桑田昌哲氏は地元企業の困窮を指摘し、 material costの高騰に対する市の支援策の充実を求めた。特に、同氏は「融資関係以外で、笠岡市が小規模事業者、個人事業者に対して事業を継続してもらう施策が必要だ」と強調した。
これに応えた前川英之産業部長は、パートナーシップ構築宣言の重要性を述べ、「大企業から中小企業への支援を強化すべく、商工会議所と連携し、価格転嫁や取引適正化の取り組みを進めていく」と説明した。桑田氏の再質問には、「物価高騰対策も進め、企業主体の自立支援を行っていく」と語った。
次第に移動手段の確保と孤立する人々への支援も焦点となり、大本邦光氏は市のタクシーチケット助成制度やボランティアによる送迎について具体的な改善案を求めた。「市民の利用が少ない現状をどう改善するか、利用促進が必要だ」と指摘。これに対し、政策部長は「予約型乗合交通の実証運行など、新しい移動手段の開発に努めている」と答えつつ、今後さらなる周知と利用促進に努めると述べた。
また、若者の孤独感に関する質問もあり、清水健康福祉部長は「地域のつながりを強化するため、さまざまな活動を通じて孤独を感じる人々への支援が重要だ」と語った。特に女性と男性の孤独感の差異についても、「地域活動を通して、参加を促す仕組みを作る必要がある」と述べた。
さらに、高齢者や障害者の孤立を防ぐ取り組みについても本市として重要視されている。桑田議員が「市民の交流が希薄な現状に対し、地域全体で見守り活動の強化が求められる」と強調すると、執行部も同意し、既存制度のデザインの改善を目指す方針を示した。
こうした市議会での活発な議論は、笠岡市の未来を左右する施策の方向性を示唆している。地域の活性化には、多角的な支援が不可欠であり、今後も市民、企業、行政の連携が重要である。来るべき施策への期待感が、会議の終焉を迎えた。