令和4年第1回笠岡市議会臨時会が、1月24日午前9時30分に開会された。
議長、藤井義明氏の指導のもと、会議は定足数17名で開始され、議事はスムーズに進行した。まず、12月の定例会最終日の発言に関して、奥野議員の不適切な言動について厳重な注意がなされた。市長の小林嘉文氏は議会の歴史を重んじ、議会の信用を損なう発言について強く懸念を表明した。
次に、日程第1として会議録署名議員の指名が行われ、齋藤一信議員と東川三郎議員が選出された。続いて、日程第2において、会期の決定が議題であり、本会議は1日間とすることが全員一致で決定された。会期の短縮は運営の透明性を維持するためとされている。
議案として上程されたのは、議案第75号である第7次笠岡市総合計画後期基本計画の策定に関するもので、原田てつよ副委員長が審査報告を行った。この計画は、昨年12月に付託され、慎重審査の結果、全員一致で可決される見通しが示された。
原田副委員長は、施策の提案時期や策定内容については議会への説明の重要性を強調し、さらなる議会との連携の必要性を訴えた。これに関連して、委員会からは理解しやすい表現の採用や市民向けの資料作成が提案された。
発議第3号が議題に上がり、第7次笠岡市総合計画後期基本計画の附帯決議案として提出された。この附帯決議は、定例会での説明を迅速に行うことや、予算調整における合意形成の必要性を反映している。
発議第1号と第2号についても議論され、議員の報酬に関連する特例措置の延長が提案される。議会・行政改革特別委員会の藏本隆文委員長は、特例措置の必要性を指摘し、議員と執行部の意見尊重が求められる立場を表明した。特に、新型コロナウイルスや自然災害に備える観点から、報酬減額の措置を継続する必要性が強調された。
質疑には真鍋陽子議員が立ち、報酬額の見直しプロセスについて疑問を投げかけた。これに対し、藏本委員長は、議会の主体性を重視しつつも、協議の必要性を認めている旨を語った。
最終的に、すべての議案は原案通り可決され、会議は無事に終了した。今後の臨時会において議会と執行部のさらなる連携が期待されている。