笠岡市では、出生数が減少している深刻な問題に直面している。2021年の出生数が179人となり、これは市制70周年の記念年において最低の数字となった。この背景には、若い女性に魅力のある雇用機会が不足していることが大きく影響していると考えられている。
市は企業誘致を進め、若者の就労の場を確保することを一丁目一番地の政策として掲げている。市長、小林嘉文氏は「企業誘致によって笠岡市民として市内で働く環境を整えることが重要」とし、地域の価値を高めることが、結婚や出産に繋がるとの見解を示した。さらに、若い世代を確保するために休業後は活発に子育て支援策も強化していく必要があると強調した。
現在の子育て支援策は、医療費の助成や、妊婦や乳幼児向けの相談情報を提供するサービスが含まれ、妊産婦向けの助成制度も整備されている。しかし、出生促進にはさらなる施策が求められるため、周辺市町で導入されているような高校生の医療費無料や子供の置き去り防止策、育児支援策にはっては継続的な検討が必要とされている。
移動支援事業や生活支援事業所の不足も問題視されている。移動支援事業所の減少は、委託単価の低さや介護職員の不足が原因とされ、これは現在、事業所の支援または市からのアプローチが必要とされている。
さらには、笠岡市・里庄町自立支援協議会が設置され、相談支援センターが整備されているにもかかわらず、障害者の移動支援や生活介護に関するサービスが不足していることに対しても、早急な対策が求められている。地域内での連携やサービスの提供を促進するための取り組みが必要であり、特に自立支援協議会の事務局体制の強化や障害者に対する情報提供が鍵となる。これに対し、福祉部門との情報連携を図り、効率的なシステムを構築することが急務である。