令和元年第4回笠岡市議会定例会において，加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の導入が強く求められる中，健康福祉部長の長野浩一氏は，高齢者のかかえる聴覚障害に対する支援の重要性を認めると述べた。
具体的な支援策としては，現在笠岡市では難聴児に対して補聴器の購入に対する補助制度を設けているが，高齢者に関しては，障害者手帳を持っていない限り具体的な補助制度が存在しない状況にある。そのため，耳鼻咽喉科学会の指摘に基づき，早期から補聴器を使った方が良いとする意見がある中で，市の取り組みが待たれている。
年齢別の人口統計に基づけば，笠岡市内でも多くの高齢者が何らかの形で難聴に悩んでることが推測される。このため，日本各地における補助制度を参考にしつつ，笠岡市でも高齢者向けの補聴器購入補助制度の導入を検討することが必要であるとの意見が多く寄せられている。
また，廃校施設の活用も大きなテーマとして挙げられた。笠岡市内の学校施設が閉校に伴って廃校となった場合，地域振興や観光振興に活用できる手段を模索し，その手続きや段取りを事前に整えておくことが必要であるとの声が上がった。特に，大島東小学校の跡地活用案が地元住民より提案されており，地域資源としての潜在価値が高く，地域住民の要望を考慮しながら市は柔軟な対応を進める方針である。