井原市議会は令和5年6月19日に定例会を開催した。開催にあたり三宅孝之議員は「子育て短期支援事業」を提案した。これは、特に困っている子育て世帯への支援策として重要であると述べた。
議員は、子育て世帯から定期的に声をいただいており、安心して子育てをするためには「子育て短期支援事業」の早急な実施が求められると強調した。特に、以前成立した「こども基本法」に基づいて、こども家庭庁が設立されることで、子どもに関する取り組みが国の中心に据えられることが重要だと述べた。
また、議員が提出した質問に対して大舌勲市長は、子育て短期支援事業の必要性を認め、児童福祉法に基づいた事業の実施を進める意向を示した。「本市では349世帯のひとり親家庭と176世帯の住民税非課税世帯がいる中で、サポートの実施が急がれる」と強調した。
さらに、岡山県内では子育て支援事業を実施している自治体が増えていることにも言及した上で、「本市でも、今年度中に保護者を対象にアンケートを行い、ニーズを把握することで今後の支援体制を整える考えだ」と述べた。
三宅議員は、具体的な事業の内容について詳細な説明を要望し、「特にひとり親家庭の実情を明らかにすることが急務である」と再度強調した。また、相談体制の充実についても意見が寄せられ、特に精神的な支援が必要な世帯への配慮が重要であると訴えた。
市長は、地域の実情を反映した施策を進めていくことを約束し、地域包括支援センターによる相談体制の確立を進めていく方針を示した。市としても、労力や資源を活用した形で子育て支援体制を拡充していく意向を示した。
今後、さらに議論が進む予定の「子育て短期支援事業」は、本市の子どもや家庭が安心して生活できる環境作りに向けての一歩となる見込みである。