令和4年6月井原市議会定例会が開催され、さまざまな重要議案が審議された。
本会議では、井原市の過疎地域における持続的発展を目的とした特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する議案第41号が可決された。総務部次長の西村直樹氏は、「この条例は、過疎地域の振興促進区域内での特定業種に対する固定資産税の課税を3年間免除するもの」と説明した。また同条例における改正内容として、資本金額等の規定が改められたことが紹介された。質疑応答では、特に異議は出ず、原案の通り可決された。
続いて、議案第42号に関する議論が行われた。この条例は地方活力向上地域等の特定業務施設整備計画に基づく特例として、設置期限を延長し固定資産税の課税免除を設定するものである。再び西村直樹氏の説明があり、知事認定の取得期限が令和6年3月31日まで延期されたことが強調された。これもまた異議なく可決される。
また、議案第43号として墓地経営の許可に関する条例の改正案が提案された。この改正は、宗教法人法の施行に伴い行われたものであり、主たる事務所に関連する規定が変更された。市民生活部長の久安伸明氏が詳細について説明したが、ここでも質疑は行われず、議案は可決に至った。
さらに、岡山県市町村の組合規約変更に関する議案第44号及び工事請負契約の変更についての議案第45号も同様に承認された。これには、竹川組合の解散を受けた手続きと、田中美術館新館建設に伴う契約内容変更が含まれていた。
議案第40号では、選挙運動用ビラの作成経費の公費負担額が見直されたことも報告された。具体的には、ビラ1枚あたりの費用が7円51銭から7円73銭に増額され、自動車の借入費用も見直された。
補正予算に関する議案第38号及び第39号は、一般及び簡易水道事業の補正が含まれている。
この他、請願第1号では消費税インボイス制度の実施延期を求める内容が提出され、また請願第2号ではケア労働者の賃上げが求められた。これらの請願も委員会に付託されることが確認された。