令和5年9月11日に開催された井原市議会定例会では、重要な議案が多数審議された。
中でも、議案第52号では井原市空家等対策の推進に関する条例が改正された。建設経済部長の岡本健治氏は、この改正により特定空家等の除却を促進し、空家の有効活用や適切な管理についても強化されると示した。
また、議案第54号では人権擁護委員候補者の推薦が議題となった。藤原雅彦総務部長は、森下和美氏の3期目の推薦を行い、任期についても言及した。その際、山下憲雄議員は地域的バランスの観点からの意見を求めた。市民生活部長の久安伸明氏は、地域性を考慮していると説明した。
さらに、議案第51号では災害救助条例が改正され、自己負担なしで住宅の応急修理の支援が新たに定められることが確認された。健康福祉部長の沖津幸弘氏はこれを国の基準の改正に迅速に対応するための改正だと述べた。
最終的には、令和5年度一般会計補正予算や特別会計補正予算も審議された。地域おこし協力隊事業に関する質疑も交わされ、美星地区の住民による移住者募集の取り組みが報告された。大滝文則議員は、地域住民の不安を取り上げ判断基準の透明性を求めた。
また、請願第1号においては教職員定数改善に関する意見書採択が求められた。討論は行われず委員会へ付託されることが決まった。市の今後の施策が、住民生活や地域活性化にどのように寄与するかが注目される。