令和3年12月9日、井原市議会にて市民からの意見を基にした一般質問が行われた。この中で、国民健康保険税の子供に係る均等割額の軽減について、原田敬久議員（日本共産党）が質問し、経済的負担を軽減するための制度拡充を強く求めた。
原田議員は国民健康保険税が高すぎると訴え、特に子供に係る均等割税の完全実施が行われていない現状を指摘した。市長の大舌勲氏は、法改正に基づき均等割分の減額は実施するが、独自の上乗せ減免は財源の確保が困難であると回答した。
特にアンケートで、市民の45％が国保税軽減を希望している結果を踏まえ、切実な状況が浮き彫りになった。原田議員はまた、加入世帯数と滞納世帯数のデータも明示し、井原市が岡山県内で高い滞納率を記録していることにも触れた。
奨学資金貸付制度に関しても、原田議員は利用しやすくするための条件緩和を求め、市長は制度の存在意義を説明しながら現行条件についての変更は考えていないと述べた。この意見への支持は議場にも広がったが、具体的な見直しが望まれた部分もあった。
また、観光ボランティアガイドの育成が地域振興につながるとして、佐藤豊議員（公明党）が現地の取り組みを参考にする必要性を指摘した。特に、星空の街としての魅力を発信するため、ガイドの育成を早急に進めるべきとの意見が上がり、市長はその方向性に理解を示した。
最後に、美星町における観光振興とともに、井原市としても連携を強化し、地域資源の魅力を最大限に引き出す取り組みが期待される。今後は、観光施策だけでなく、厳しい現状にある国保税や奨学金制度についても早急に見直しが求められる。