令和2年6月12日、井原市での定例会において重要なテーマが取り上げられた。
今回の会議では、コロナ禍の影響を受けた企業誘致と人材確保、観光施策、ならびに感染症対策について議論が行われた。
4番の山下憲雄議員は、コロナウイルス感染症が企業活動に大きな影響を与えていることを指摘し、企業誘致に向けた具体的な戦略を求めた。市長の大舌勲氏は、稲倉産業団地の造成が進んでいることを述べ、新型コロナによる影響にもかかわらず、誘致活動をさらに推進する意向を示した。また、雇用機会を増やすために製造業や関連企業の誘致が重要であると強調した。
続いて、観光施策についての議論も行われた。山下議員は、観光業が大きな影響を受けている現状の中で、収束後の施策を示唆した。市長は、国内旅行の需要喚起に向けた施策を進め、井原市の魅力を関西圏に発信するなど、観光客の誘致活動に取り組む考えを示した。
次に、災害時における新型コロナウイルス感染症対策が議題に上った。惣台己吉議員は、避難所における3密回避の対策を求め、市長は避難所の開設に際して十分なスペースを確保し、感染症対策を徹底する意向を示した。
また、避難所では体調不良者の分け隔てが必要であること、マスクや消毒液の備蓄状況についても説明が行われた。市では、マスク1万枚とエタノール消毒液50リットルを備蓄しており、追加の防疫物資の手配を進めている。また、避難者には感染対策を理解して行動することが求められ、自治体による避難所の開設にあたっては分散避難が重要であると述べられた。
このように、井原市でも感染症の影響を考慮しつつ、経済活動と市民の安全を両立させる取り組みが進められている。市民への情報提供や啓発活動を通じて、さらなる理解と協力を促していく必要があると強調されている。