令和3年6月井原市議会定例会は、様々な議題のもとに開催され、多くの重要な質問が交わされた。この会議で特に焦点をあてられたのは、人口減少の克服に向けた取組や新型コロナウイルス感染症への対策であった。
12番の三宅文雄議員は、井原市の将来人口ビジョンにおける修正について言及し、2060年の将来目標人口が大幅に減少した理由を問いただした。これに対して、市長の大舌勲氏は、新型コロナウイルスの影響等の背景も踏まえつつ、過去に策定した目標が現実的でなかったことを反省し、人口減少対策の重要性を改めて強調した。
また、8番の西村慎次郎議員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う財政支援について質問をし、対策に伴う具体的な実績を求めた。市長は、これまでの支援策として水道基本料金の減免や子育て世帯への支援金を挙げると共に、地域経済への支援策が確実に効果を発揮していることを報告した。さらに、感染防止対策の強化や地域経済の持続を目的とした新たな取り組みを示した。
また、LINEアカウントの導入に関する報告もあり、登録者数は1333名に達し、その運用方法に関して総務部長が説明した。市民生活に密着した情報提供を行い、効果的にコミュニケーションを図っていく意向が示された。
さらに、柳原英子議員による生理の貧困の問題も議論され、女性が抱える経済的困難に対する施策の必要性が強調された。教育長は、経済的理由で困っている相談がないことを述べたが、今後の環境整備について話し合いを持続していく方針を示した。生理用品の無料配布の必要性について市長も含めて研究することが確認された。
議会では、市民参加型のまちづくりや災害対策の強化、福祉施策の充実が常に求められており、特に地域創生に向けた取組が今後も推進される方針である。市民とともに具体的な施策を進め、井原市の未来を築いていく重要性が再認識された。