令和4年2月28日、井原市議会定例会が開会した。
全員出席のもと、各議題が進行した。
特に、市長の提案説明では、令和4年度予算案の概要が強調された。
市長の大舌 勲氏は、厳しい財政環境の中で前年度比5.7%増の230億4,500万円を盛り込み、持続可能なまちづくりを目指していると述べた。
市は、地域資源を活用し、市民との協働による施策を推進する方針である。
これにより、教育・文化の充実や新たな経済・雇用対策が期待されている。
具体的には、本市の未来を担う井原志民の育成に向け、教育関連の施策を多角的に展開し、学校施設の改修事業も進めるという。
また、地場産業を支援するための新たな商工業成長支援事業のリニューアルも計画されている。この事業は、地域活性化に寄与するものとみられる。
さらに、安心して子どもを育てる環境整備のための施策も拡充される。
子育て支援として、出産から育児にかかる支援策を幅広く見直し、より充実させる方向性が示された。
市長は、全ての子どもがきちんとした学びを得られる社会を実現するため、幼稚園も含めた教育現場におけるICTの活用を推進したいとの意向を示した。
また、地域医療体制の充実として、周産期・小児救急医療に取り組むことも報告された。
新型コロナウイルス感染症への対策としては、ワクチン接種を継続し、さらに経済対策として消費喚起の施策を充実させる計画がある。
次に、議案第1号から第28号までが一括上程され、これらは段階的に審議される見込みだ。
特に、議案第3号の令和4年度一般会計予算には高まる教育や福祉のニーズに応じた予算措置が盛り込まれている。
それに加え、新たに設置される創真創業支援基金など、地方創生施策が強調された。
以上の施策を通じ、井原市の魅力向上とともに、住みよい環境が提供されることが期待されている。
市民の未来のために、議会は引き続き、提案に対する厳正な審議を行うことを求めている。
会期の決定については、本日の会議より3月24日までの25日間とすることが確認された。