令和4年12月井原市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
12番の三宅文雄議員は、耕作放棄地や遊休農地の利活用について質問。
国際情勢の不安定化を背景に、食糧の安全保障が重要視されている。
農業従事者の高齢化や担い手不足の現状が指摘された。
耕作放棄地の解消に向けて、市はどのような取り組みを行っているのか尋ねた。
市長の大舌勲氏は、耕作放棄地の面積が全農地面積の41.3%に達していることを説明し、耕作意欲を持つ農業者に農地を集積するための「農地バンク」の制度や農地流動化助成交付事業について紹介。
実績として、221筆の農地が農地バンクに登録され、約21.4ヘクタールが貸し出されたと述べた。
当市の農地流動化助成金交付事業では、賃貸借による農地の貸し借りを促進し、累計で約191.4ヘクタールの農地が流動化している現状を報告した。
また、市は有害鳥獣被害防止に関する計画を策定し、電気柵設置事業や専門家派遣事業を進めていると強調。
薬用作物の取り組みについても言及。
市長は、薬用シャクヤクの栽培が進み、約119アールの耕作面積を確保し、収穫量が約1.3トンに達したことを説明。
さらには、耕作放棄地の景観破壊や環境への影響を踏まえ、持続可能な農業を推進するための施策を今後も進めていく方針を示した。
次に、議員の質問に対して市長が企業との連携協定について言及。
具体的には、地域の見守り活動に関する協定を締結した案件を紹介。
近年少子高齢化が進む中、企業が地域貢献に取り組む重要性が増加。
市民生活をより良くするために、連携が一層進んでいるとの認識が示された。
農業、環境、地域貢献という観点で政策が進められる中、今後の対応が注目されている。