令和3年2月26日、井原市議会定例会が開催された。議会では、市長の大舌 勲氏から令和3年度予算案や主要施策についての提案説明が行われた。
本会議では、まず会議録署名議員の指名があり、続いて会期が3月19日までの22日間と決定された。議長の坊野 公治氏は、定足数が達成されたことに感謝の意を示した。次に行われた市長の提案説明では、予算編成の厳しさが強調された。
大舌市長は、国の予算案が新型コロナウイルスを念頭に置き、全世代型社会保障制度の構築に寄与していると指摘した。具体的には、デジタル庁設置に関連する情報システムを計上し、教育のデジタル化やマイナンバーカードの普及活動が盛り込まれている。令和3年度の一般会計予算規模は過去最大の100兆円を超える見込みである。
井原市の予算についても、厳しい財政環境が影響している。市長によれば、新型コロナウイルスの影響により、税収が4億円程度の減少、また国の制度動向も流動的であるため、予算編成がかつてない厳しさに直面していると述べた。しかし、地域資源を生かし、市民と行政が協働することで元気なまちづくりを目指すと強調した。
具体的施策としては、地域の教育や文化の振興が挙げられる。特に地域の子供たちが郷土への愛着を持てるよう、ひとづくり事業や田中美術館新館建設事業が進行中である。また、経済においても、生産活動の継続や企業誘致を目指し、稲倉産業団地開発が進められている。
選ばれた意見にも寄せられたのは、地域のデジタル化や地方創生に向けた取り組みの重要性である。市長は、ITインフラ整備を通じて住民の利便性向上を図り、地域の魅力を発信することに努めると述べた。これにより、観光振興や地場企業の活性化が期待されている。
市長の発言では、健康福祉や防災対策なども重要な施策として挙げられ、新型コロナウイルスの影響を受けた中でも、地域社会が協力し合いながら持続可能な施策の展開に力を入れることが強調された。そして、各議案についての慎重な審議を求める締めくくりとなった。
議長は休会の決定についてお諮りを行い、異議なしとの合意により終了した。今後の課題としては、今議会における議案の審議が待たれる。