令和2年6月11日、井原市議会において持続可能な行財政の仕組みづくりに関する一般質問が行われた。市内議員らが新型コロナウイルス感染症の影響による行政運営の課題に言及し、効果的な施策が求められていることが浮き彫りとなった。
10番の三宅文雄議員は、持続可能な行財政の仕組みづくりについて質問を行った。市長の大舌勲氏は、人口減少や少子高齢化、住民意識の変化に伴って、効率的で効果的な行政運営が求められていると強調した。さらに、井原市第7次総合計画に基づき、行政改革大綱や公共施設の管理計画を推進し、行政コストの抑制を図る考えを示した。
財政運営についても触れた大舌市長は、社会保障関連経費の増加や税収の伸び悩みが厳しい財政運営を強いていると説明した。歳出面と歳入面での厳しさが影響し、持続可能な財政運営の確立が喫緊の課題であると訴えた。議員からは新型コロナウイルスが地方行財政に与える影響についても具体的な質問が寄せられた。特に、経済支援策を求める市内企業や事業所からの声が多く、引き続き状況を注視しつつ支援を行う考えが示された。
三宅議員は、またRPA導入の進捗状況についても質問をした。総務部長の山下浩道氏は、定型業務をロボットによって自動化するRPAの導入を目指し、給与や税務関連業務を対象に具体的なシナリオ作成やプログラミング作業が進められていることを報告した。RPA導入により業務の簡素化を図り、職員の負担軽減につながると期待が寄せられている。
さらに、経済対策の一環として市民生活を支援するため、新型コロナウイルス感染症による影響への対応や、行政のデジタル化推進に向けた様々な施策に関する意見が交わされた。三宅議員は、記者会見での発言を通して市民に対し、制度の利用や市の取組に対する理解を促す必要があると述べた。
結びに、大舌市長は市民への情報発信や支援体制の整備を今後とも強化する方針を示し、持続可能な社会に向けた取り組みを継続する意向を表明した。議場には、市民の期待と懸念が交じり合う重たい空気が漂っていた。