令和4年6月15日に開催された井原市議会定例会において、障害者雇用や障害児福祉に関する多くの重要な議題が取り上げられた。
最初に、知的障害や身体障害、精神障害者の雇用についての現状が伝えられた。井原市の教育委員会は、特別支援学級に在籍する児童や生徒に対する教育を充実させるため、特別支援教育の理念に基づいた指導を徹底している。
市職員の障害者雇用に関しては、正規職員及び会計年度任用職員を含めて18名が雇用されている。また、身体障害者手帳を受けている人が1,920人、知的障害者が438人、精神障害者が282人いるとのことである。これに加えて、難病認定を受けている人も427人に上る。
放課後等デイサービスについては、市内に6か所があり、そのうち1か所が重度障害に特化している。近年、放課後等デイサービスの活用が注目されており、167人の児童が利用しているが、保護者や地域のニーズに基づき、さらなるサービスの充実が求められている。
インクルーシブ教育に関しては、障害の有無にかかわらず誰もがともに学び合うことが強調されている。教育長は、市内の特別支援学級と通常学級を結びつける取り組みについて言及し、今後の方針として特別支援教育に関する研修を行い、教員の指導力向上に努める意向を示した。
さらに、市の管理する公園のバリアフリー化状況にも触れられた。29か所の都市公園において、全ての公園でスロープが設置されており、10か所に多目的トイレが設置されている。市長は、公共施設の充実を進め、インクルーシブ公園の整備に向けた取り組みを進める方針を示した。
将来的には、障害者の権利を尊重し、インクルーシブな社会を実現するための具体的な施策を講じ、地域全体での支え合いを目指すことが求められている。議会を通じて市の納税者や市民に向けた活動の透明性を確保しつつ、市民がそれぞれの状況に応じた支援を受けられるような取り組みを行っていく必要がある。直接的な支援体制の強化や、地域福祉活動のさらなる推進が望まれるが、これには行政と地域社会との連携が不可欠だ。