令和6年9月17日に行われた井原市議会定例会では、数々の議案が審議された。
特に注目を集めたのは、岡山県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する議案であった。市民生活部長の久安伸明氏は、この規約改正が健康保険証の廃止に伴うものであると説明し、「新たに資格確認書が交付されることから、関連する事務を見直す必要がある」と述べた。また、この議案は質疑なく可決された。
次に審議されたのは工事請負契約の締結についての議案である。総務部長の藤原雅彦氏は、「高月工業団地企業用地造成工事の契約で、予算は約5億2,944万円、落札率は94.12％になる見込み」と明らかにした。この工事は新たな企業用地の造成を目的としている。
さらに、人権擁護委員候補者の推薦に関する議案では、候補者として小出里美氏や三宅敦子氏の名前が挙げられた。藤原氏は「4期目の推薦が必要」と強調し、再任された場合の期待を寄せた。
教育委員会の委員についても同様の事が行われ、藤井秀彦氏や奥田隆夫氏が指名された。これらの議案は人事案件として質疑、討論を省略し、全て同意された。
多くの医療関連条例も改正が提案された。特に井原市国民健康保険条例は、出産育児一時金の支給額を50万円から48万8,000円に改正することを含んでいる。市民生活部長の久安氏は、「マイナンバーカードとの一体化により、保険証の廃止が進む」と説明した。さらに、心身障害者医療費給付条例に関しても、精神障害者の受給資格が追加されるなど、改正内容が多様化している。
最後には、2025年度政府予算に関連する請願が紹介され、教職員定数改善を求める動きが続いていることが報告された。議長の三宅文雄氏は「議会の役割を果たし、地域の声を取り入れることが重要である」と強調し、定例会を締めくくった。