令和3年6月21日、井原市議会では、各種条例の改正に関する重要な議案が審議された。市民生活の質向上や行政効率化を図る動きが顕著である。
最初に、職員の服務の宣誓に関する条例と井原市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、総務部長の藤原雅彦氏が説明を行った。今回の改正では、押印義務を廃止することにより、行政手続の簡素化を目指すとした。この流れに対し、議員の三宅孝之氏は、他の条例への影響も含めた今後の計画を質問した。藤原氏は、昨年度から進められている国や県の動向に合わせて、本市も進めていると強調した。
続いて、井原市手数料条例の改正案が審議された。市民生活部長の井口勝志氏によると、番号法の改正に伴い、手数料の徴収方法に変更が生じ、再交付手数料が今後も必要とされることを説明した。
さらに、井原市家庭的保育事業に関する基準の改正について、健康福祉部長の佐藤和也氏は国の基準改定に伴って必要な改正を行うと述べ、その詳細を明らかにした。この改正は、小規模保育の運営改善を図る目的も含まれている。
心身障害者医療費給付条例の改正も行われた。これに関し、佐藤氏は老齢福祉年金制度の改正により所得制限が引き上げられることを説明した。こちらも市民の権利に影響が及ぶ重要な改正であると言える。
次に、生涯学習施設「アクティブライフ井原」条例および芳井生涯学習センター条例の一部改正について、教育次長の唐木英規氏が、コロナ禍におけるウェブ環境整備の必要性を述べ、施設利用の利便性を高める取り組みについて発言した。
最後に、令和3年度の一般会計補正予算と産業団地開発事業特別会計補正予算が一括で議題に上がり、一連の予算の適正な運用に対する理解が求められた。議長の大滝文則氏は、休会を提案し、各委員会に付託されることとなった。