令和2年2月の井原市議会定例会が開催され、重要な議案が提案された。まず、議案第2号である令和元年度井原市公共下水道事業特別会計補正予算が可決された。水道部長の田中伸廣氏は、この予算が地域のインフラ整備において重要であると強調した。
さらに、井原市の水道事業、工業用水道事業および簡易水道事業の設置等に関する条例等に関する議案第21号も審議された。これに対し、田中伸廣氏は条例改正の理由として、地方自治法改正に伴う条文の整合性を説明し、原案通りの可決が可決された。
第28号の議案では、人権擁護委員候補者として後藤百合子氏と山岡朗子氏が推薦された。また、教育委員会委員の任命について、工藤正樹氏の2期目が同意された。これにより、人権および教育に関する地域の施策が進むことが期待されている。
続いて、議案第30号の固定資産評価審査委員会委員の選任、議案第17号の井原市特別会計条例の一部改正、議案第18号の井原市印鑑条例の改正についても提案され、各議案が可決された。特に、井原市特別会計条例は地方債償還完了に伴う改正が必要であるとして審議された。
また、議案第19号藤田貴弘氏は、井原市養護老人ホーム設置条例の改正を提案し、令和2年度から管理運営を指定管理者が行うことを明確にした。これにより、地域の福祉施策の充実が期待される。
さらに、議案第23号において、福山市と井原市の連携中枢都市圏形成に関連する協約の変更も審議された。総務部長の渡邊聡司氏は、この協約の変更が地域経済の活性化に寄与することを述べた。
また、過疎地域自立促進市町村計画の変更や岡山県広域水道企業団への出資と、市道路線の認定についても議論が行われた。これらの議論を通じて、井原市の地域づくりが一層進むことが期待される。最終的に、令和元年度一般会計補正予算（第5号）が提案され、可決された。このたびの議案は、地域の持続可能な発展に向けた重要な施策として位置づけられている。