令和5年2月に開催された井原市議会で、公共施設等総合管理計画の見直しが議論された。この計画は、平成29年に策定され、令和8年度までの10年間を見込んで進められてきたが、社会情勢の変化に対応する必要があることが認識されている。特に、市民からは長寿命化対策や脱炭素化に向けた具体的な提案が求められており、こうしたニーズに基づく見直しが急務であると強調された。
12番議員（三宅文雄氏）は、公共施設個別施設計画の策定がいつから行われ、具体的にどのような内容になるのかを市長（大舌勲氏）に質問した。市長は、公共施設個別施設計画については令和5年の夏頃に策定することを目指し、地域住民や関係者との協議を経ることが重要であると回答した。また、この計画は長寿命化や統廃合を進めるための具体的な実施方針を記載するものであることが説明された。
続いて議論されたのは、現在の公共施設等総合管理計画の進捗状況である。市長によると、計画に基づく10年でのコストは100億円とし、過去5年間では約85億円の行政コストが発生していることが示された。しかし、必要に応じて計画の見直しが行われていることも併せて、維持管理経費の積算についても述べられた。特に、今後の整備が進むことにより、施設面積が増加する見込みであることも伝えられた。
次に、施設の利用状況とその維持管理に関する計画も議題に上がった。特に4月から始まる新しい施策では、学校施設は長寿命化することで80年の使用を想定し、効率的な維持管理を行うことが目指されている。教育次長（唐木英規氏）は、学校施設の適正な維持管理について多角的なアプローチを行っていることを強調した。
市では、今後も地域の意見を反映させながら、公共施設の効率的な利用を進めていく考えが示されている。特に、人口減少や予算の制約が厳しい中で、いわゆる「施設の統廃合」や「多機能化」といった施策は避けて通れないと議論された。また、市民への情報提供を強化することで、施設利用の促進や無駄の削減も期待される。持続可能な公共施設の運営に向けた取り組みは今後の重要な課題であり、市全体での協力が求められている。
このように、公共施設等総合管理計画の見直しや進捗状況は、井原市民がより良い生活を実現するために欠かせない要素であり、今後も注視されるべきである。