令和3年9月8日に開催された井原市議会定例会では、各議員から重要な質問が相次いだ。特に、災害時の避難所運営や福祉用具購入支援の充実について、具体的な政策提案がなされた。
最初に、災害時の対応として市内の小・中学校の体育館が避難所となる役割について取り上げられた。市長の大舌勲氏は、8月の豪雨による避難指示時に96人が利用できた旨を述べ、今後も避難所機能の強化に向け取り組む意向を示した。特に避難所としての環境改善、空調の設置に関する要望があった。
次に、介護保険制度における福祉用具購入費と住宅改修費に関する質疑があり、現行の償還払い方式に対し、多賀信祥議員は受領委任払いの導入を提案した。この制度により、利用者の一時的な経済負担が軽減される効果が期待でき、ここで市長は来年度からの導入を検討する方針を示した。
続いて、新型コロナワクチンの接種状況についての議論も展開された。市長は、接種が20代未満で926人に達していると報告し、感染拡大防止に向けた取り組み強化の必要性を訴えた。特に、感染検査に関する費用助成制度については、財政面から難しいとの見解が示されたが、この問題に関しては今後も議論が続くことが予想される。
討議は活発化しており、特定の地域経済の切り売りではなく、住民の生活支援と安全網の強化がその中心に据えられている。市政府は、一般市民の意見を積極的に受け入れ、よりよい施策を実現するための取り組みが求められる。