令和4年10月13日に開催された井原市議会定例会では、多くの決算認定が議題に上がった。
主な議題は令和3年度井原市一般会計の歳入歳出決算についてで、合計約266億7,300万円の予算圏の中から、支出済額は238億100万円であり、不用額は約19億800万円に達した。議長の大滝文則氏は、この会議の冒頭で出席者を確認した後、質疑に入るよう指示した。
6番の山下憲雄氏は、多額の不用額について質問した。不用額の発生が予算に対してどう影響したかを聞くと、総務部長の藤原雅彦氏は、「予算に対して支出が少なかったのは、各事業執行において経費節減に努めた成果」と説明した。
山下氏は、ただ単に経費節減だけでなく、事業の実施状況が影響しているのではないかと意見を述べた。続いて、特殊会計についても議論が行われ、特に医療事業会計についての議論が盛んになった。
病院事業部事務長の亀田博行氏は、コロナ禍収束後の患者数の増加が課題であることを強調した。彼は、「独立採算を目指しているため、経営改革プランを作成中である」と述べた。
今回、多くの会計に関する件が予算決算委員会へ付託され、議論は今後も続く予定である。議長の大滝氏が、質疑ごとの進行をスムーズに行ったことも印象的であった。
最後に、会議は休会に入ることとなり、議会の日程が進行していく過程において、さらなる議論が期待される。