令和2年11月30日、井原市では臨時市議会が開かれ、職員の給与改正に関する議案が審議された。
議長の坊野公治氏は、全員出席の19名で議会が開会されたことを宣言した。続いて、日程の確認を行い、議題として会議録署名議員の指名が行われた。議長の指名により宮地俊則氏と佐藤豊氏が署名議員に選ばれた。
会議体制が整う中、会期は本日のみと決定された。市長の大舌勲氏は、今回審議される2件の条例案について詳細な説明を行った。まず議案第72号の改正は、今年の人事院勧告を反映し、一般職の職員の期末手当を0.05月分引き下げる内容であると述べた。これは、現行の期末手当1.30月分を12月分で1.25月分に改訂し、年間の総支給額を4.50月分から4.45月分に削減する。
さらに、来年度以降は支給割合の均一化を図るため、段階的に支給割合を元に戻すことも説明された。これにより、職員一人当たりの減額は約2万171円になる見込みで、総額では756万4,000円の減少が見込まれている。
次に議案第73号、「井原市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」が審議された。市長等の期末手当も同様に0.05月分引き下げの提案があり、年支給割合は同様に4.50月分から4.45月分に引き下げられる予定であることが伝えられた。この改正も職員と整合性が取れた内容である。
質疑応答の結果、両案件は異議なく可決され、議長が「原案のとおり可決することに決しました」と閉会を宣言した。大舌市長は、議会の決定に感謝を述べ、会議は午前10時12分に閉会となった。
この臨時会では市職員の給与改正が主な焦点となり、今後の財政にも影響を与えることが懸念される。有権者への説明責任が問われる中、議会の透明性が重要な課題となっている。