令和3年2月5日に開催された井原市議会定例会では、地域活性化や行財政運営に関する重要な議論が展開された。
特に注目を集めたのは、井原市のふるさと納税に関する取組についての質疑である。議員の山下憲雄氏は、人口減少や新型コロナウイルスの影響で税収が厳しい状況にある中、ふるさと納税を活用することが地域活性化につながると述べた。過去3年間の寄付実績のデータを示し、寄附者を増やす具体策を問うたところ、生市長である大舌勲氏は、これまでの取組を説明しつつ、現状の寄附実績にはまだ課題が残っていることを認めた。特に、魅力的な返礼品の拡充や、ポータルサイトの活用といった施策が効果を上げていない事実が指摘された。
この議論において、議員たちは個人納税だけではなく、企業版ふるさと納税の活用を促す意見を相次いで述べ、新たな事業提案や登録制度の整備を求めた。市長は自治体の独自性を生かした提案を模索する必要性を強調し、その重要性を再確認した。
議題には敬老会事業の見直しについても触れ、柳原英子議員は地域の実情を踏まえた新たな敬老会の在り方を提案した。高齢者の参加状況や実施団体の意向を尊重しつつ、自主性を持たせる補助事業への移行を通じ、心温まる地域のつながりを支えていく方針が示される。
また、井原デニムを通じた地域振興については、舞鶴楼やデニムストリートの進捗が報告され、コロナ禍による影響が色濃く現れる中での開催状況が厳しいことが明らかとなった。未来創造部長は、地域住民との連携や事業の見直しが不可欠であるとの認識を示し、改善を図る姿勢を強調した。
議員たちはそれぞれの発言を通じて、地域における真の活性化のためには地道な努力が必要であると共に、住民一人一人の地元愛と協力が不可欠であると訴えた。市長は、自らの責任を果たしつつ、地域の期待に応える施策を進めてまいると約束した，市議会はピアザ井原を会場に、今後のまちづくりに向けた議論をさらに重ねていく所存である。