令和6年2月の井原市議会定例会が開催され、14の議案が可決された。
主な議案には「井原市水道事業給水条例の一部を改正する条例」があり、水道法の規定に基づき権限の移管に伴う改正が行われる。この議案について水道部長の一安直人氏は、「改正により条例の内容に変更はない」と発言した。質疑応答は行われず、特に反対意見もなく可決された。
また、福山市と井原市との連携協約に関する議案も通過した。総合政策部長の安東慎吾氏は、「竹原市が加盟することを受けた変更である」と説明し、すでに全ての関連自治体での議決を終えたことを強調した。この協約の変更も質疑はなく、スムーズに可決された。
教育委員会委員の任命に関する議案も上程され、総務部長の藤原雅彦氏が推薦した西田氏が3期目の委員として同意を求められた。慣例により質疑を省略した上で、全会一致で同意することが決定された。
議会では他にも、数件の条例改正案や補正予算案が上程され、井原市の将来的な発展を見据えた重要な決定が順次行われた。特に、井原市職員の育児休業に関する規定改正や、介護保険条例の改正も議論され、市民生活に直結する規定が整備されることに期待が寄せられる。
全体の議事は滞りなく進行し、午前中で審議が終了、全ての議案は原案通り可決された。これらの決定により、井原市の方針や運営に対する市民の信頼が向上することが期待される。