令和2年9月11日、井原市議会は定例会を開催し、市民の安全や地域経済の向上に関する重要なテーマが議論された。
最初に、井原市地域防災計画に基づく地震災害対策が取り上げられた。柳井一徳議員は具体的な避難の際の準備や救助計画について詳細に質問し、特に避難時の食料備蓄についても言及した。市長の大舌勲氏は、避難通路の確保、定期的な避難訓練を実施しているとした上で、火災訓練以外に地震対策も盛り込んでいく意向を示した。
公共施設における避難対策や救助対策も論じられた。市民病院、学校施設においても避難訓練が行われており、地域に即した対策が評価されていることが確認された。特に、今後は避難時のインフラ整備や高齢者を対象にした安全対策を強化する必要があるとされている。
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響についても議論があった。山下憲雄議員は、市内の経済状況や税収に対する影響を問うた。大舌市長は新型コロナウイルスの影響を受けた業種を特定し、特に飲食業や宿泊業が厳しい状況にあることを強調し、市の支援を強化する方針を示した。また、税収見込みについても非常に厳しい現状を伝え、予算の見直しが必要であると強調した。
さらに、今後の財政見通しとして、補助金の見直しや歳出削減の重要性が述べられた。市長は新たな歳入確保として、企業誘致や地場産業振興を図る考えを示した。
議会では新型コロナウイルス収束後の経済活性化策についても議論され、テレワーク推進や近隣市との連携によるキャンペーンの必要性が強調された。
井原市の今後の発展には、市民との協力が欠かせない。市民の皆様には井原市の魅力を認識してもらうための活動を進め、地域を活性化するための取り組みを行うことが求められている。