令和4年5月井原市議会臨時会が開催され、重要な議案が提出されました。
本会議では、市長の専決処分による条例改正や、井原市の職員給与に関する改正など多くの案件が議論されました。特に注目を集めたのは、専決処分による税条例等の一部改正に関する報告です。
市長の大舌 勲氏は、専決処分した条例の改正に関して、地方自治法に基づき適切に行ったと報告しました。「市民に対する公平性を保つため必要な改正です」と述べ、この改正の意義を強調しました。
また、井原市一般職の職員の給与に関する条例改正も承認されました。総務部次長の西村 直樹氏は「民間給与との格差是正を図るもので、期末手当を引き下げる内容」と説明しました。職員1人あたり年約8万5,069円の減額が見込まれており、経済的な影響も懸念されています。
さらに、井原市長等の給与改正も議論され、市長等の職の期末手当も一般職に準じる形で引き下げが提案されました。この措置について市長は「国の人事院勧告に基づくものであるため、適正な措置と考えています」と、納得のいく理由を示しました。
一方、議案第30号の令和4年度井原市一般会計補正予算についても審議され、予算決算委員会からの全会一致の報告を受け、原案通り可決されました。この補正予算は、国からの支出金を財源とする1億1,570万円の補正が含まれ、特にコロナ禍を考慮した支援策が期待されています。
議会では、工事契約や資産の取得・処分といった議案も数多く承認され、井原市の計画的な発展を見据えた内容となっています。市民生活の向上を目的としたこれらの施策について、議員の間でも活発な意見が交わされました。
この臨時会を通じて、市民に対する責務を果たすための市の施策が着実に進められている様子が窺えました。今後の展開が大いに期待されます。