井原市議会は、令和5年2月定例会において多岐にわたる議題を論じた。
特に目を引くのは、「井原市第7次総合計画後期基本計画」についての議論である。代表質問を行った、いばら太陽の会の西村慎次郎氏は、井原市が策定している基本計画の全体像とその進展について深く掘り下げて議論を展開した。市長の大舌勲氏は、基本計画が目指す内容には「誰もが主役で活躍できる元気な地域づくり」があると述べた。市内では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施策についても、成果の正当な評価とその反映を考慮し、新しい挑戦に向けた取り組みを強調した。
また、経済活性化の重要性が強調され、地域企業の継続的な支援策が必要とされる現状に対して、農業や新たなビジネスへの施策が求められた。
地域医療体制に関して、大舌市長は市民病院における新型コロナウイルス対応と今後の医療従事者確保、働き方改革について詳しく説明。特に医師不足の解消策については、多くの意見が交わされ、今後の方針として医師の派遣や育成に力を入れるべきとの意見が寄せられた。
特殊詐欺や高齢者支援のための施策も同様に重要視され、特殊詐欺の防止策に対する市の取り組みの拡充が求められた。地域全体の防犯意識向上が目指され、通話録音装置の貸出事業の広報を強化することが必要との意見が出される中、これらの施策によって市民の安全が保たれることが期待されている。
保育面においてもおむつの持ち帰り問題が取り上げられた。約3園が保護者の持ち帰りを維持している中、市と園との取り決めを見直す潮流がある。
市は市民自身が生活の中で効率的に行政サービスを受ける課題に向き合っている。
今後、議会は引き続き市民の意見を反映させた形で施策の検討を行い、より良い地域へと進化する道筋を模索することが求められている。