令和3年2月の井原市議会定例会で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた教育行政への取り組みが報告された。
まず、新型コロナウイルス感染症による休校措置に関して、井原市の教育長である伊藤祐二郎氏は、昨年の経験から授業時間の確保に努力したと強調した。具体的には、夏季休業を短縮したため、年間計画に沿った学習内容が実施できていることが確認されている。また、今後の感染者発生に際しては、緊急対策本部で迅速に対応し、保護者への連絡を徹底すると述べた。
柳井一徳議員は、班活動や講師を招いた交通安全講習に関心を持ち、交通事故に対する自転車保険の加入についても言及した。教育長は、任意の保険加入を勧めていると述べる一方で、電動アシスト自転車を利用する生徒には義務化されている学校も存在することを示唆し、保護者や教師が協力し授業と併せて交通安全の指導を行っていることも明らかにした。
また、学校のICT化が進む中で、オンライン授業を行う可能性についても言及され、ネットワーク環境修正やセキュリティの問題が解決されれば、新たな授業形態が導入される可能性があると説明した。