令和6年2月定例会では、障害者の雇用促進や支援に関する施策が幅広く議論されました。特に、障害福祉計画に基づく取組が焦点となり、多くの議員がその結果と今後の方向性に関心を寄せています。
市は障害のある方が地域で自立した生活を送ることを目指して、就労支援サービスや雇用の呼びかけに努めています。具体的には、令和4年度には就労移行支援に7名、就労定着支援に2名が利用し、計5名が一般企業へ移行。福祉的支援を受ける155名が就労継続支援を利用し、堅実な支援が行われています。
市長は「障害者が働きやすい環境を整えつつ、企業への障害者雇用の理解促進を図る」と述べ、地域の自立支援協議会を介し企業と連携する方針を示しました。さらに、障害者就業・生活支援センターも活用して、利用者が安心して就労できる環境を整えています。
具体的なデータも紹介され、井原市内の障害者雇用率は約48.5%。法定雇用率を達成している企業は16社のみと厳しい現状。市は今後、企業訪問や啓発活動強化を図り、雇用実績の向上を目指します。
相談支援体制の強化も図られ、障害者相談支援センターを中心に、就労支援員を新たに配置。利用者のニーズに即した対応実施を進めています。
また、トライアル雇用制度を導入し、障害者が実際に企業で働く経験を得られる場を設けます。これにより、障害者自身も適応能力を図り、企業側も雇用に対する理解が深まることを期待しています。
さらに、障害者就労施設からの優先調達による地域経済支援も重要。令和4年度は31件、4564万円の調達実績を見込んでおり、継続的な推進があります。法律の要件を厳守しながら、障害者の働く環境を整備し、法定雇用率をクリアしていく方向で進む意欲が示されています。
以上の取組を通して、障害のある方が働くことへの理解を深化させ、成果を上げることが必要とされ、引き続きの適切な支援が期待されます。