令和2年9月14日、井原市議会が定例会を開催した。
市長の専決処分による令和2年度一般会計補正予算（第5号）が議題に上り、質疑や討論を経て、異議なく承認されることとなった。
また、岡山県市町村総合事務組合に関する議案も可決された。総務部長の山下浩道氏は、変更内容について詳しい説明を行ったが、「全く本市には影響ない」と強調された。
議案第61号は、井原中学校の工事請負契約の変更に関するもので、変更金額が約１億9,715万円の減額が含まれている。教育次長の北村容子氏は、具体的な減額内訳や今後の工事計画についても言及した。
重要な議案には、井原市長の選挙運動用ビラ作成に関する条例の改正もある。これにより、市議会議員選挙において候補者が選挙運動のためのビラを配布できるようになり、公的負担額も改定される。総務部長の山下浩道氏は、この改正の狙いを説明した。
また、教育・保育施設に関する基準を定める条例改正も行われた。これは、国が定めた基準の見直しに伴うもので、地域型保育事業の運営基準などが更新される。健康福祉部長の佐藤和也氏は、改正の狙いや影響について説明した。
特筆すべきは、議案第67号による損害賠償の額についてであった。教育長の伊藤祐二郎氏は、過去の保険未加入の問題から発生した補償の必要性を説明し、責任を強く認識していると述べた。
給与に関する条例改正も行われ、市長、副市長、教育長の給与を16.13%減額することが決定された。これは、他の施策と連動しており、合計で301万5,226円の減額になる見込みである。