9月4日、井原市議会では一般質問が行われ、主に昨年の豪雨災害への対応や熱中症対策、防災重点ため池に関する議論が取り上げられた。
代表質問を行った簀戸利昭議員は、西日本豪雨の際に井原市においてどのような対応が取られたのかを詳細に問い、特に避難情報の出すタイミングや避難所の開設について課題を提起した。市長の大舌勲氏は、避難情報には複数の警戒レベルがあり、警戒レベル3では避難準備を促し、レベル4で避難勧告を出すと説明。昨年の災害対応からの教訓として、今後は市民への情報提供をわかりやすくする方針を示した。
また、今後の避難情報や備蓄物資に関する質問も出され、特に防災体制の強化を求める声が相次いだ。市が示した新たな備蓄計画では、非常食や水の量を増やすなど、計画的な準備が進められていることが説明された。
熱中症対策についても言及があり、小学校や中学校では36度以上の場合の運動中止や、水分補給の重要性が強調された。特に、屋外活動の際には子どもたちの健康管理に気を配り、教育活動における熱中症予防策として、給食メニューを見直す取り組みがあることも報告された。
さらに、防災重点ため池の選定基準の見直しについても議論された。市長は新たに217カ所に増えた防災重点ため池のリストを紹介しつつ、今後はハザードマップの作成に向けて努力していくことを述べた。防災工事についての補助制度が新設されたことを踏まえ、市は市民との情報共有を徹底し、さらなる安全確保を目指す方針が示された。
このように、本議会では市民の安全や健康を守るための具体的な施策が次々と発表され、議員たちは各自の意見を交わす中で、市としての役割と責任を再確認した。市長は、今後とも市民に対する情報提供と参加を促しながら、安心・安全な街づくりを推進する意向を強調した。
市民の間でも、熱中症や災害への備えに対する意識が高まりつつあり、今後の防災活動や教育機関での取り組みが注目されるところである。